市原市中小企業保安人材育成研修受講費補助事業
- 【事業の目的】
- 市原市の臨海部企業等の工場現場において、高度な技術を持つベテラン 職員の一斉退職、交代勤務による人材不足が懸念されており、次代に技術を継承できる人材確保が必要となり、そのためには、プラントの事故防止、災害時対応等の安全操業について、大手の臨海部企業だけでなくメンテナンスなどを担う市内の中小下請業者や中小製造業等に向けた教育が必要となります。
- しかしながら、市原市内の中小下請業者や中小製造業等は、経営に余裕がないところも多いため、そんな状況におかれている中小事業者の方々に積極的な受講を促すために受講費負担の軽減をするという事が、本事業の目的です。
- 【事業概要】
- 上記目的を達成するために、コンビナート人材育成教育を目的とする一般社団法人「京葉人材育成会」が市原市からの委託を受け、同育成会が持っている安全教育講座の一部を市原市中小企業向け専門講座として実施します。
- 受講いただく皆様には、通常の講座受講費用の半額を市原市からの補助を受けることになります。
- 実施する講座内容は以下の通りです。
補助金対象講座 | 講座内容 |
科目:A-1 安全感性向上講座 | 「プラントにおける危険」の擬似体験・目視体験により 危険予知能力や危険に対する感受性を高める講座です。 体験・体感を中心に危険に対する感性向上を ピンポイントに目指した現場体験型講座、 グループ討議を実施します。 |
科目:A-5 製造現場の安全と責任 | 企業の社会的責任の認識を深め、非常時や大規模災害時に 適切な行動がとれる様な知識を習得します。 工場長等の安全講話、受講者同士の討論を交えて、 高度な安全体制を築くことが出来るリーダーを養成します。 |
仮称 工事協力会社安全教育 管理者編 | 関係会社は危険・有毒性の高い作業を分担することが多く、 労働災害発生率が元方事業者より高いことから 工事協力会社のトップ層に対して、 以下のような講座を実施します。 ・関係会社トップの安全管理における役割と責任 ・「製造業元方指針」に基づく安全管理体制 など |
仮称 工事協力会社安全教育 現場作業員編 | 入構者基礎教育としての安全に業務を遂行する上での 必須事項について、以下のような講座を実施します。 ・工事災害辞令の紹介と教訓 (保安防災事故事例、労働災害事例、怖さを知らせる) ・構内安全基本事項 (走らない、勝手にバルブを触らない、基本保護具、他) ・KY・指差し呼称 (KYボードを使った4RKY グループ演習) ・ヒューマンエラー防止(ビデオ、ゲームの活用) など |
- 【受講対象】
- 市内に事業所がある中小事業者等が雇用契約している従業員が対象になります。
- 雇用形態は、正社員、契約社員、パート、アルバイトのいずれも対象となります。
- 詳細は京葉人材育成会事務局まで遠慮なくお問い合わせください。
- 【受講手続き】
- 受講を希望される会社のご担当の方は、受講手続きについて講座開催日の2週間前までに京葉人材育成会事務局に電話またはメールにてお問い合わせください。
- お申込後、所定の書類への記入・提出をお願いいたします。
- 問い合わせ先:一般社団法人 京葉人材育成会 事務局
- 担当:谷口、木原
- 電話番号: 080-7009-1882
- メールアドレス: m.taniguchi@keiyojinzai.com